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ベトナム進出にベトナム進出に関するよくある質問（FAQ)― 日本人投資家が知っておくべき３つの重要ポイント―関するよくある質問（FAQ）

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目次

  • Q1. ベトナムでビジネスを始めるには、必ず現地法人を設立する必要がありますか？
  • Q2. ベトナム企業の信用調査はどのように行えばよいですか？
  • Q3. 日越投資協定とは何ですか？進出時に主張することはできますか？

Q1. ベトナムでビジネスを始めるには、必ず現地法人を設立する必要がありますか？

A.
いいえ、必ずしも現地法人を設立する必要はありません。
ベトナム進出には複数の形態があり（※詳しくは「ベトナムへの投資形態について」参照）、それぞれにメリット・デメリットがあります。まずは貴社がどのような事業目的・投資規模・運営体制を想定しているかをもとに、最適な進出方法を検討する必要があります。

ただし、以下のような事業は法人設立が必須です：

  • 現地で生産工場を建設・操業する
  • 不動産開発事業を行う
  • ベトナム国内市場への販売拠点を設ける

一方で、現地法人を設立すれば、初期コストや管理負担が大きい点も無視できません。もし事業がうまくいかなかった場合は、清算（閉鎖）手続きにも時間と費用がかかるため慎重な判断が必要です。

また、**飲食業・ホテル・エンタメなど当局からの監督が厳しい分野では、ノミニー投資（ベトナム人名義を借りる）**という形を選ぶ日系企業もあります。ただし法的リスクが高いため、専門家への相談を強くお勧めします。

Q2. ベトナム企業の信用調査はどのように行えばよいですか？

A.
パートナー契約や債権回収の可否判断のため、事前の信用調査は非常に重要です。
本格的な信用調査会社に依頼する方法もありますが、コストが高いため、まずは社内のベトナム人スタッフや顧問弁護士を通じて下記の無料情報を確認することをお勧めします：

  1. 企業情報ポータルでの検索
    　出資者・法定代表者・登録資本金・所在地などの基本情報が確認できます。
    　https://dangkykinhdoanh.gov.vn/vn/Pages/Trangchu.aspx
  2. 納税者情報ポータルでの検索
    　現在も登記住所で事業活動しているか、税務違反がないか確認できます。
    　https://tracuunnt.gdt.gov.vn/tcnnt/mstdn.jsp
  3. SNSや労働者グループでの口コミ確認
    　元従業員などから現場視点の情報を得ることができます。
  4. 一般ネット検索
    　実績・評判・訴訟履歴などを調べます。
  5. 税務局や証券取引所などの当局への照会
  6. 銀行・公証役場・担保登録サイトの確認
    　担保設定・借入情報などを把握し、財務リスクをチェックします。

これらを組み合わせることで、費用を抑えながら最低限の信用調査が可能になります。

Q3. 日越投資協定とは何ですか？進出時に主張することはできますか？

A.
日越投資協定（2003年署名・2004年発効）は、日本とベトナムの間で締結された内国民待遇・最恵国待遇を定める条約で、日本投資家の権利を保護するためのものです。

この協定は世界貿易機関（WTO）のコミットメントとは異なり、ネガティブリスト方式を採用しています。
つまり：

  • ネガティブリストに載っていない分野 → 原則として日本投資家も投資可能
  • WTOコミットメントで未開放でも、日越投資協定で禁止されていなければ投資可能

という解釈が可能です。
ただし、条件付投資分野に該当する場合は、別途条件を満たす必要があります。

⚠️ 注意点（実務上）
現場では、多くの当局担当者が日越投資協定を十分に理解しておらず、WTOコミットメントしか考慮しないことが多いです。また、投資家を支援するコンサルタントでさえ十分な知識を持っていない場合もあります。

そのため、日本投資家は、時間をかけても日越投資協定を根拠に主張し、当局と協議・説得することを強くおすすめします。
これにより、WTOコミットメントより有利な条件での参入ができる可能性があります。

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