ベトナム進出を検討する経営者の方へ 進出前に必ず検討すべき6つの重要事項
ベトナム進出を検討している経営者・投資家向けに、目的設定から事業内容の選定、適切な進出スキームの設計、3年間の事業計画、拠点選び、進出後の法務・労務対応まで、成功のために必ず検討すべき6つの重要事項をわかりやすく解説します。
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目次
- なぜベトナム進出を目指すのか(目的の明確化)
- どの事業を展開するかを決める(事業目的の選定)
- 自社に最適な進出形態とビジネススキームを設計する
- 3年間を見据えた事業計画を立てる
- 拠点となる所在地・オフィスを選ぶ
- 進出後を見据えた労務・法務・ブランド等の検討
01|なぜベトナム進出を目指すのか(目的の明確化)
ベトナム進出の「目的」は、進出スキーム・進出形態・事業内容など全体の設計に大きく影響します。
最初に「なぜベトナムで事業をするのか」「実現したいことは何か」を明確にすることが重要です。
例:
| 目的 | 検討できる選択肢 |
| 帰国する元技能実習生の雇用先を作りたい | ①現地法人を設立 ②帰国者を日本本社と雇用契約で雇う ③帰国者が立ち上げた現地会社と業務委託契約を結び共同事業 |
| 製造コストや原材料調達が安く、税優遇もあるので製造事業を始めたい | 現地メーカーと加工委託契約・OEM契約を結ぶ方法も選択肢 |
| 優秀なIT人材を確保し、日本に送りたい | 現地でIT会社を設立し、ベトナム人を雇用・研修 → 一定期間勤務後に「企業内転勤」枠で日本へ派遣 |
02|どの事業を展開するかを決める(事業目的の選定)
どのような事業を行うか、どんな投資活動を行うかを決めます。
ベトナムでは外資規制があるため、以下の点に注意が必要です。
チェックポイント:
- 投資・経営禁止分野に該当していないか
- 開放されていない分野の場合、個別申請・承認が必要
- 条件付分野の場合、条件を満たす必要あり
- ベトナムの事業分野リストは日本より粗いため、専門家と相談して適切な事業内容を選択する
📌 業種別規制リストを確認し、基本条件を事前に把握することが重要です。
03|自社に最適な進出形態とビジネススキームを設計する
進出形態を決め、その上で事業に合ったビジネススキームを構築します。
主な進出形態:
- 直接投資:新規で現地法人を設立(単独出資 or 合弁)
- 間接投資(M&A):既存企業の株式・持分を取得
- BCC契約(事業協力契約)
- PPP(官民協力方式)
スキーム例:
- 商品販売事業 → ①直営店、②代理店、③フランチャイズ
- IT開発 → ①オフショア開発拠点設立、②人材派遣・請負契約活用
04|3年間を見据えた事業計画を立てる
設立から少なくとも3年間の事業計画を作成し、当局に提出・説明する必要があります。
検討項目:
- 資本金の金額(業種により最低資本金要件あり)
📌 詳細は【ベトナム現地法人を作るために必要な資本金】参照 - 外部からの資金調達を予定するか
- 3年間の売上・費用・利益計画
- 雇用予定人数と採用計画
05|拠点となる所在地・オフィスを選ぶ
国境を超える無拠点サービス提供以外の場合は、ベトナム国内に住所を確保する必要があります。
例:
- 工場・オフィス・支店・駐在員事務所・BCC管理事務所
📌 不動産や工業団地など土地使用権が必要な事業は特に重要。
📌 拠点の場所(ハノイ/ホーチミン/ダナン等)によって手続・規制・優遇制度が異なる点にも注意。
06|進出後を見据えた労務・法務・ブランド等の検討
事業モデルにより検討内容は異なりますが、一般的には以下が挙げられます。
| 分野 | 検討事項 |
| 手続関連 | 必要な手続・費用・期間/拠点設立後の個別ライセンス(小売・教育・人材紹介等)取得要否 |
| 人事・労務 | 外国人労働許可証・レジデンスカードの取得/人材採用・育成/労働契約・就業規則・労組・交渉・待遇制度の設計 |
| ブランド保護 | 商標登録/模倣品・並行輸入品対応/商標権侵害行為の調査・対策 |
📝 まとめ
中小企業では「知り合いのベトナム人の提案」に基づき十分な検討なく進出を決めるケースも少なくありませんが、
これらは将来的なリスクを招く可能性が高いです。
📌 事業規模や形態にかかわらず、以下を満たすことが成功の第一歩です:
- 目的と事業内容を明確にする
- 外資規制と進出スキームを理解する
- 専門家と相談して計画を具体化する
✉ ご相談やお問い合わせは こちら からお気軽にご連絡ください。
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