会社設立サポートを依頼する先の選び方 — 弁護士事務所とコンサル会社の違い

ベトナム進出をお考えの方へ。会社設立のサポートを依頼する際、「弁護士事務所」と「コンサルティング会社」のどちらを選ぶべきか迷っていませんか？本記事では、両者の業務範囲と法的な違いをわかりやすく比較し、法務・税務・コンプライアンスの観点から最適な選び方を解説します。

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目次

01 – ベトナムにおける法律事務所の業務範囲と特徴
02 – コンサルティング会社の業務範囲と注意点
03 – 会社設立を依頼するならどちらが最適か

01 – ベトナムにおける法律事務所の業務範囲と特徴

1-1 弁護士資格と他国との違い

日本では弁護士・司法書士・行政書士・社労士など分業されていますが、ベトナムではこれらをすべて弁護士（法律事務所）が担います。
→ つまり法律関連業務は弁護士に限られるという建付けです。

ベトナムの弁護士 ＝ 日本の弁護士 + 司法書士 + 行政書士 + 社労士 + 海事代理士

1-2 業務範囲（弁護士法第22条）

• 刑事・民事・商事・労働など各種訴訟代理
• 法律相談、法的助言の提供
• 行政手続の代理（会社設立、許認可申請など）
• 契約書作成、リーガルチェック
• 紛争解決、苦情対応
• 法的文書の翻訳・認証
  など、法律に基づく一切の法的サービスが含まれます。

⚠️ これらは弁護士資格（法律業務証明書）を持つ者のみが合法的に行えます。

1-3 弁護士の活動形態（弁護士法第23条）

• 法律事務所所属弁護士
  法律事務所を設立・共同設立または雇用契約を結んで活動。
  顧客と法律サービス契約を結び、外部顧客に法的サービスを提供可能。
• インハウス弁護士（企業内法務）
  企業の法務部に所属し、自社のみに法的サービスを提供（外部提供は禁止）。

02 – コンサルティング会社の業務範囲と注意点

2-1 業務範囲（7020：経営コンサルティング業）

• 経営戦略・事業計画策定支援
• 財務意思決定・人事政策・市場戦略アドバイス
• PR、ロビー活動、コスト管理体制整備 など

📌 できない業務（禁止）

• 法律相談や訴訟代理（6910：法律活動）
• 会計・監査・税務相談（6920：会計・税務）

2-2 業務範囲を超えた場合のリスク

コンサル会社が法的サービス（会社設立手続、契約書作成等）を行うことは違法とされ、行政処分の対象です。

03 – 会社設立を依頼するならどちらが最適か

法律事務所を選ぶべき理由

• 行政手続の代理は弁護士法に基づき、弁護士のみが合法的に実施可能
• コンサル会社は法的手続の代理権限がなく、支援しても非合法扱いになる
• 法律事務所なら制度理解・リスク対応・行政機関との調整を一括で行い、トラブル防止ができる

コンサル会社に依頼するリスク

1. 法的責任がない
   　問題が起きても弁護士法上の責任を問えない → リスクは全て依頼者負担
2. 税務上の不利
   　法的サービスの資格がないため、コンサル会社の請求書が経費として否認される可能性がある

📌 結論：ベトナムでの会社設立は、法的安定性とコンプライアンス確保のため、法律事務所に依頼するのが最も安全です。

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