ベトナムのインボイス制度と電子インボイス対応【日系企業必見】

ベトナムのインボイス制度は、日本と異なり税務処理に直結。電子インボイス義務化のポイント、日系企業がよく犯すミスと罰則リスクを解説。

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目次

1. 日本との違い：ベトナムのインボイスの位置づけ
2. 電子インボイス義務化の概要とスケジュール
3. 日系企業がよく陥るインボイス関連のミス
   　3.1. 会社名・税コードの誤記
   　3.2. インボイス発行の遅延
   　3.3. 非登録の電子インボイス使用
4. 違反した場合のリスクとペナルティ
5. ケーススタディ：VAT控除を失った日系企業の例
6. インボイス管理を効率化するための実務対応
7. まとめ

1. 日本との違い：ベトナムのインボイスの位置づけ

日本では請求書（インボイス）は商取引上の証憑に過ぎません。
👉 一方、ベトナムでは インボイスが税務上の必須証拠 となり、これがなければ経費計上もVAT控除もできません。

➡️ 言い換えると、「正しいインボイスがない＝経費否認・VAT控除不可」 という扱いになります。

2. 電子インボイス義務化の概要とスケジュール

• 2022年7月1日以降、すべての企業に電子インボイスの使用が義務化されました。
• 電子インボイスは税務当局に登録し、定められたフォーマットで発行・保存する必要があります。
• 発行・保存・検索は税務局のシステムを通じて行われます。

👉 日本のようにPDFや紙で自由に発行することは認められていません。

3. 日系企業がよく陥るインボイス関連のミス

3.1. 会社名・税コードの誤記

• 社名を略記、記号を省略、文字を誤記、税コードを誤記した場合 → インボイス無効。
• 結果：VAT控除不可、経費認定不可。

3.2. インボイス発行の遅延

• 規定では取引発生時に即時発行が必要。
• 遅延すると罰金、場合によっては「脱税」と見なされることも。

3.3. 非登録の電子インボイス使用

• 税務局に登録されていないソフトを使うと、そのインボイスは無効扱い。
• 決算・税務調査時に大きなリスクとなる。

4. 違反した場合のリスクとペナルティ

• VAT（10%）控除不可
• 法人税計算上の経費否認（20%課税対象に）
• 行政罰（金銭罰）
• 税務調査の対象リスク増大

5. ケーススタディ：VAT控除を失った日系企業の例

ある日系製造企業（ハノイ）が原材料を 10億VND で仕入れ。

• インボイスに会社名を誤記 → インボイス無効と判断。
• 結果：
  　- VAT 1億VNDの控除不可
  　- 10億VNDの経費不認定 → 法人税追加2億VND
  👉 合計3億VNDの損失 という大打撃に。

わずかな記載ミスが巨額損失につながる典型例です。

6. インボイス管理を効率化するための実務対応

• 経理スタッフへの教育：インボイスの重要性を理解させる。
• 発行前チェック体制：社名・税コード・金額・日付を二重チェック。
• 認定済みの電子インボイスソフト導入：税務局承認済みのものを使用。
• 内部プロセスの整備：発行担当 → 経理責任者 → 日本人マネジメント確認。
• 日越バイリンガル管理：日本人経営者が確認しやすい形で保存・共有。

7. まとめ

ベトナムのインボイス制度は、日本と比べて 税務に直結する重要な仕組み です。
たった一つの誤りで数百万〜数千万JPY相当の損失を招くこともあります。

👉 ポイントは「電子インボイス義務化に確実に対応すること」「社内プロセスを整備すること」。
👉 BETOMOは日系企業向けに、電子インボイス導入・管理・内部統制をトータルサポートします。