外国送金にかかる源泉税の仕組み【日系企業向け解説】

ベトナムから日本の親会社や取引先へサービス料を送金する際、5〜10％の源泉税が課されるケースがあります。本記事ではその仕組み、計算方法、リスク回避のポイントをわかりやすく解説します。

📑 目次

1. 源泉税とは？
2. どんな場合に発生するのか
3. 計算方法（内訳と税率の概要）
4. 実際の計算例
5. GrossかNetか？契約条項の重要性
6. 申告・納付を怠った場合のリスク
7. リスクを回避するためのポイント
   　7.1. 契約書の確認
   　7.2. 日越租税条約（DTA）の活用
   　7.3. 送金前の計画的対応
8. 必要書類チェックリスト
9. まとめ

1. 源泉税とは？

源泉税（Foreign Contractor Tax – FCT）とは、ベトナム法人が海外の企業へ支払いを行う際に、ベトナム側で税金を控除・納付する制度です。

例：ベトナム子会社が日本の親会社へコンサル料を支払う → 支払額の一部を税金としてベトナムで納める必要があります。

2. どんな場合に発生するのか

源泉税が発生する典型的なケース：

• コンサルティング、教育、技術支援などのサービス料
• ブランド使用料、ソフトウェア、技術ライセンス料
• 親会社や金融機関からの借入利息
• SaaSやクラウドなどオンラインサービス

❌ 純粋な物品輸入（機械・原材料）は対象外です。

3. 計算方法（内訳と税率の概要）

FCTは複数の税目から構成されます：

• 法人税（CIT）：売上の約5％
• 付加価値税（VAT）：売上の約5％

👉 合計すると 約10％ が控除されるケースが一般的です。

4. 実際の計算例

ベトナム子会社A社 → 日本親会社へ 100,000 USD を支払う場合：

• CIT：5% × 100,000 = 5,000 USD
• VAT：5% × 100,000 = 5,000 USD
  👉 合計源泉税 = 10,000 USD

→ 親会社が受け取るのは 90,000 USD
→ 子会社は 10,000 USD をベトナム税務局に納付

5. GrossかNetか？契約条項の重要性

👉 契約書でGross/Netを明確にしないとトラブルの原因になります。

6. 申告・納付を怠った場合のリスク

• 追徴課税＋延滞利息（0.03%/日）
• 不足税額の20％に相当する罰金
• 支払額が損金不算入となり法人税の追加負担
• 信用失墜、今後の調査対象となるリスク

7. リスクを回避するためのポイント

7.1. 契約書の確認

• GrossかNetかを明記
• どのサービスが課税対象かを明確化

7.2. 日越租税条約（DTA）の活用

• 日本とベトナムはDTAを締結済み
• 条件を満たせば免税・軽減が可能
• 日本側で 居住者証明書（TRC） を取得して提出することが必要

7.3. 送金前の計画的対応

• 支払いと同時にFCT申告を準備
• 契約段階で税負担の所在を合意
• 日本語・ベトナム語双方で明文化し誤解を防止

8. 必要書類チェックリスト

• 契約書（Gross/Net条項あり）
• 請求書・支払証憑
• 居住者証明書（TRC）
• FCT申告書
• 納税証明書

9. まとめ

• 親会社や日本の取引先への送金でも、ベトナムで源泉税が発生する場合があります。
• 知らずに放置すると、追徴課税や罰金のリスクが高まります。
• DTAを活用した免税・軽減や、契約書段階での工夫が有効です。

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